障がい福祉サービス ペスカ

サービス内容

就労移行支援事業

  • 定員数 6名
    (施設内作業・施設外作業・就活研修・企業実習等)

    ◎就労移行支援事業とは

    就労を希望する65歳未満の障害のある方に対して生産活動や職場体験などの機会を提供し、就労に必要な知識及び能力の向上のために必要な訓練や、就労に関する相談や支援を行い、一般就労に必要な知識・能力を養い、本人の適性に見合った職場への就労と定着を目指す支援事業のこと。

  • ◎対象者

    就労を希望する65歳未満の障害のある方であって、通常の事業所に雇用されることが可能と見込まれる方。具体的には次のような例が挙げられます。

    (1)就労を希望する方であって、単独で就労することが困難であるため、就労に必要な知識及び技術の習得若しくは就労先の紹介その他の支援が必要な65歳未満の方

    (2)あん摩マッサージ指圧師免許、はり師免許またはきゅう師免許を取得することにより、就労を希望する方

  • ◎サービス内容

    ・生産活動、職場体験その他の活動の機会の提供を通じて行う、就労に必要な知識及び能力の向上のために必要な訓練

    ・求職活動に関する支援

    ・利用者の適性に応じた職場の開拓

    ・就職後における職場への定着のために必要な相談や支援

  • ◎利用料

    18歳以上の場合は利用者とその配偶者の所得、18歳未満の場合は児童を監護する保護者の属する世帯(住民基本台帳上の世帯)の所得に応じた自己負担の上限額があります。ただし、サービスに係る費用の1割の金額の方が低い場合には、その金額を支払います。その他に、食費などについての実費負担があります。

就労継続支援B型事業

  • 定員14名
    (内職作業・ポステイング作業・チラシ折り・ボールペン組立・箱組立・タオルたたみ・施設内及び施設外清掃作業・デザート作り等)

    ◎就労継続支援B型事業とは

    通常の事業所に雇用されることが困難であって,雇用契約に基づく就労が困難である者に対して行う就労の機会の提供及び生産活動の機会の提供その他の就労に必要な知識及び能力の向上のために必要な訓練その他の必要な支援事業のこと。

  • ◎対象者

    就労移行支援事業等を利用したが一般企業等の雇用に結びつかない方や、一定年齢に達している方などであって、就労の機会等を通じ、生産活動にかかる知識及び能力の向上や維持が期待される方。具体的には次のような例が挙げられます。

    (1)就労経験がある方であって、年齢や体力の面で一般企業に雇用されることが困難となった方

    (2)就労移行支援事業を利用(暫定支給決定での利用を含む)した結果、B型の利用が適当と判断された方

    (3)(1)(2)に該当しない方であって、50歳に達している方または障害基礎年金1級受給者

    (4)障害者支援施設に入所する方については、指定特定相談支援事業者によるサービス等利用計画の作成の手続きを経た上で、市区町村が利用の組み合わせの必要性を認めた方

  • ◎サービス内容

    ・就労機会、生産活動その他の活動の機会の提供(雇用契約は結ばない)

    ・就労に必要な知識及び能力の向上のために必要な訓練

    ・その他の必要な支援

  • ◎利用料

    18歳以上の場合は利用者とその配偶者の所得、18歳未満の場合は児童を監護する保護者の属する世帯(住民基本台帳上の世帯)の所得に応じた自己負担の上限額があります。ただし、サービスに係る費用の1割の金額の方が低い場合には、その金額を支払います。その他に、食費などについての実費負担があります。

共同生活援助事業(グループホーム)

◎共同生活援助(グループホーム)グループホームとは?

障がいのある人が複数人で、世話人などから生活や健康管理面でのサポートを受けながら、共同生活を営む住宅のことです。マンションやアパート、戸建てなど一般の住宅を利用し、社会福祉法人やNPO 法人、医療法人、営利法人などが設置します。グループホームは入居者にとっての家であり、入居者同士が協力し合って暮らします。平日の日中は一般企業の職場や作業所に通勤・通所したり、病院や施設のデイケア等に通い、帰宅後は食事をとったり、入浴など一般の方と同様の生活を行います。各人には個室があり、食堂、お風呂などは各住居の共同スペースとなっています。入居に当たっては、あいさつなど生活上のルールなどについてあらかじめトレーニングを行ったり、入居後も世話人や生活支援員が生活面での助言や指導も行います。